北広島市議会 2018-04-01 09月26日－05号
2018年10月から施行する項目のうち、就労準備支援、家計改善支援と、自立支援を一体的に行う自治体に対し、国の財政支援強化をはじめ、困窮者の定義、基本理念で孤立への対応明記、自治体の各部局が困窮者を把握した場合に、自立支援制度の利用を進める努力義務を創設、関係者が情報を共有する支援会議の法定化、医療扶助で後発医薬品の使用を原則化し、本人の状況に応じて先発品の使用可能などがあります。
2018年10月から施行する項目のうち、就労準備支援、家計改善支援と、自立支援を一体的に行う自治体に対し、国の財政支援強化をはじめ、困窮者の定義、基本理念で孤立への対応明記、自治体の各部局が困窮者を把握した場合に、自立支援制度の利用を進める努力義務を創設、関係者が情報を共有する支援会議の法定化、医療扶助で後発医薬品の使用を原則化し、本人の状況に応じて先発品の使用可能などがあります。
薬品費につきましては、ことし７月よりベンチマークシステムを導入し、個別の薬品購入に他病院の価格の状況を踏まえた価格交渉の手法を新たに取り入れ、購入価格を低減させたこと、また、外来における院外処方の徹底を図り、在庫を縮減したこと、さらには、先発品のうち後発品がある医薬品に積極的に切りかえたことなどが大きな要因であると考えております。 ○議長（塩尻伸司） 赤岡総合政策部長。
ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、平成24年度からジェネリック医薬品に変更可能な先発品の処方を受けている国保加入者に、薬を変えることでどれだけお薬代の負担が軽くなるかお知らせするジェネリック医薬品差額通知を送付しており、平成25年度からは、加入者が医療機関等に気軽に意思表示ができるよう、被保険者証及びお薬手帳用として、２枚のジェネリック医薬品希望シールを全ての方に配布してきたところであります
次に、ジェネリック医薬品の活用についてのお尋ねでございますが、政府においてもジェネリック医薬品の利用促進を図っているところであり、効果や安全性は先発品と同等であること。薬や症状などによって使える場合があるので、主治医などに説明を聞いてほしいこと。説明を聞いて納得いただける場合には、ジェネリック医薬品を使うことに御協力いただきたいこと。
これは保険制度の違いもありますので一概に比較はできないかもしれませんけれども、先ほどの北海道医療連合会の集約、試験的な集計でもという話がありましたけれども、その資料も見させていただきましたが、代替え不可の先発品、もうこれは変えることはできませんよというものを除いたとして、別としても、最大限にこのジェネリックを活用すれば65％になるという試算も出てます。
これは保険制度の違いもありますので一概に比較はできないかもしれませんけれども、先ほどの北海道医療連合会の集約、試験的な集計でもという話がありましたけれども、その資料も見させていただきましたが、代替え不可の先発品、もうこれは変えることはできませんよというものを除いたとして、別としても、最大限にこのジェネリックを活用すれば65％になるという試算も出てます。
ただ最近、先発品の非常にすぐれた医薬品が出てきておりまして、これを無視して後発品だけを使うというわけにはいきません。大体国内で今採用されている医薬品のうち、内服薬に限りますと２割、３割に後発品があって、あと残りは先発品のみとなっております。先発品はやはり開発にかかる経費などを含めまして10年間の特許期間がありますので、その期間は後発品をつくることができません。
経口剤に関しては、院外処方が非常に多いので、実際的には我々は先発品で処方しておりますけれども、院外ではジェネリック医薬品が大分出ているのではないかと考えております。そういう意味で、さらなる努力をしていきたいというふうに思っております。 ◆坂本恭子 委員 まず、ジェネリック医薬品の方ですが、注射が120品目ということで、随分進んでいるというふうには思っております。
国は、今後も普及促進を図る考えのようでありますので、厚生労働省は、21年１月に都道府県の国保担当部署に対し、後発医薬品の普及促進にかかわる通知を行い、その中で後発医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知として、先発品と後発品の自己負担額の差額通知サービスを市町村の国保の努力義務とし、さらに、医療費が全国平均を大幅に上回る指定市町村については、差額通知を義務づけるものになっているそうであります。
しかしながら、ジェネリック医薬品については、信頼のおける薬品もある一方で、医療現場において、その効果、安全性、安定供給等に不安のある薬品が存在するのも事実でございまして、一度採用した薬品が、医師側の要請で先発品に戻るケースもございます。
これで先発品では、これは片仮名語で書いていますから、あえて言いません、言いづらいので。先発医薬品であれば１粒73円しているものが、後発品では36円10銭なんですね。こうやって一つ一つ、既に特にここは市立病院が安全・安心の確認をした上で、市立病院の場合は提供しているわけですけれども、本当に価格が半分近い値段、今の場合でこれは約半分ですね、36円と73円ですから。こういうことが出ているわけです。
最後に、ジェネリック医薬品の考え方についてでありますが、一般的に最初に発売された薬が先発品と言われており、この先発品の特許期間満了後に厚生労働省の承認を得て発売される薬の総称がジェネリック医薬品であり、後発品とも言われております。 新薬の開発には、１０数年の期間と数百億円の経費がかかると言われており、特許を出願してから２０年から２５年間は、開発メーカーが独占的に製造・販売することができます。
それから，後発医薬品についてご答弁ありましたけれども，先発品を使っていて，症状が安定している患者さんに対して，後発品の使用を促しても信頼感だとか安心感だとかというところでなかなか患者さんの理解が得られないというご答弁だったかなと。
薬を先発品から後発品に変更すること、ここに大きくシフトしましょう。調べてみましたら、これは関係する病院は市立病院だけですから大変恐縮ですが、2,000種類のうちの100品目を調べてみましたら、そのうち後発品は17種類、そして16品目、それをもし後発品に変えてみたら、何と市立病院の薬剤費用が１億1,700万円も引き下がることになります。
今，大変厳しいと，今度の改悪が受診にも影響するというときに，やはり非常に患者さんの負担が少なくなる，そういう後発医薬品について，ぜひ積極的に取り入れるべきであるし，先ほどもご回答がありましたけれども，診療報酬上の優遇措置，それから後発品の材料費，薬剤費が，いわゆる先発品ですと，ほとんど薬価差が10％を切るという状況になっていますけれども，後発品を使用すると50％だったり，かなり安く手に入るという状況
一応は厚生労働省では、先発品と後発品は科学的に同じであるということを言っております。 全国に医薬品メーカーは 400社ぐらいあります。そのうち、大体 100社ぐらいが先発医薬品メーカーで、残り 300社ぐらいが後発医薬品メーカーということでございます。 市立病院におきまして、どのぐらい後発医薬品を使っているかということでございますが、ここに今、具体的な数字をお知らせします。
また、市立病院の事務方において、ジェネリックの情報を内部の検討委員会に提供し、医師等に検討してもらうことが必要ではないかとの質問があり、理事者から、ジェネリックは価格が安いというメリットがあるが、先発品とは違い、情報が少なく、品質の面で検証できないということもある。
その薬を１年間飲み続けたとして、先発品という高いのと、ジェネリックという後発品を比べて医療費負担がどうなるかと計算した数字が出ています。１年間で国保の方は１万3,140円負担が少なくなります、こういうふうに書かれています。 ですから、市民の負担をできるだけ軽くするための方策として市立病院としても検討の余地があるのではないでしょうか。全部というわけにはいかないでしょう。